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地域社会の安全快適な環境づくりを目指します

理事長挨拶

理事長 花元 英彰

概況
 平成29年度事業報告にあたり、組合役員並びに組合員各位のご協力とご支援に心から感謝申し上げます。
 29年度を振り返りますと、28年4月に発生しました熊本・大分地震に続き、29年7月5日未明、またしても福岡県と大分県を中心として九州北部地域に豪雨が発生し、朝倉市、大分県日田市をはじめとする周辺地域で甚大な被害が発生しました。
 亡くなられた方々へ謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

 世界の情勢は、中間選挙を控えた米国トランプ大統領の動向、プーチン大統領が再選されたロシア、英国の一方的なEU離脱、中国の一帯一路を軸にする大国外交、非核化を表明する北朝鮮情勢等があり、一方、国内では、森友・加計問題で揺れる安倍政権の行方等、先行き不透明感が否めません。
 我々の業界に目を向けますと、昨年末に発生した重大事故について振り返る必要があります。
 内容は、九州地区内の組合員が、九州電力の電柱で作業中、墜落し、死亡事故が2件、重症事故が1件、続けて発生しました。このような昇柱を伴う工事は、各支部に於いて開催されている昇柱訓練を受講修了している工事店以外、九州電力の電柱に昇柱することは出来ないと定められています。組合員であっても、安全研修を受講修了していない工事店は、昇柱することは出来ません。また、昇柱する場合は、2名以上の作業員の確保と、必要な装備品を装着し、安全作業に努めなければなりません。今回の事故は、結果的に「安全に対する基本動作と必要な準備」が欠落し発生した事故と言わざるをえません。
 この様な重大事故は、組合の社会的信頼の失墜につながることから、早急に全九州大で再発防止を図ることとなっています。福岡県工組においては、全九州大の申し合せに準じ、全組合員・従業員を対象として安全研修受講を義務付け、安全研修受講手帳による管理を徹底し、昇柱等高所作業を伴わない企業には、座学の安全研修受講を推奨するとともに、組合員企業と県工組間で「九州電力の電柱及び共架柱に昇柱しての作業並びに工事に従事しない旨」の確認書を取り交わすことと致しました。重大事故に対する組織としての取組みですので、ご理解、ご協力をお願い致します。
 この取組に対し、組合員の皆様から「なぜ組合員だけ確認書が必要なのか?」というご意見がでることも理解できます。九州電力に非組合員の方に対しても、安全研修の受講なしには九州電力の電柱に昇柱できないというルール化をして頂くよう、全九電協を通じて強く申入れを行っております。組合員の皆様におかれましては、昇柱時には安全作業確保の徹底を宜しくお願い致します。
 次に、組合事業として取組んでおります、九州電力への代行入力申込は、九州電力窓口受付業務廃止に伴い、申込件数が増加し、支部事務局の皆様には大変ご苦労をお掛けしております。しかし、29年4月より開始された申込種別拡大に伴う、組合支部での審査業務に要する時間の対価を、平成30年度九州電力委託契約に際し、交渉を行い、審査部分の単価上乗せを図ることができました。具体的な取扱いは、新年度に入り、全九電協の総会等において審議を行うこととなっております。
 また、組合事業の柱であります調査業務の一つ、竣工調査業務においては、一般用電気工作物の保安確保のため、法に基づく点検を実施しておりますが、設計図に分電盤以降の「屋内配線図」が記載されていないケースがあり、調査業務に支障をきたしております。
 この問題は、九州電力へ直接インターネット申込をされる場合に、「屋内配線」なしでも受付されている現状があり、一方、組合員の方が代行入力センター経由で申込をされる際には、「屋内配線図」の記載 又は 添付の徹底をお願いしている現状と、取扱いに大きな差がある状況です。そこで、全九電協を通じ、九州電力へ申入れを行い、昨年11月に九州電力は、電気工事店へ「屋内配線図の記載 又は 添付の協力要請」を実施するよう各配電事業所へ文書を発信しております。電気保安の確保を推進し、また、組合員の皆様がご理解いただけるよう、これからも活動を強化して参ります。
 交流事業につきましては、政府主導で進められる「働き方改革」など、業界を取り巻く環境も変わりつつある昨今、人手不足、技術・技能継承、女性の活用支援、業界の地位向上、若年者の低い定着率など、取組むべき課題は非常に多くあります。29年度も県下各地の工業高校6校で、電気科生徒との意見交換会、第二種電気工事士技能試験実技指導等を実施し、電気工事業界のPRに努めてきました。いずれの学校からも継続実施をお願いされております。今後も、将来の就職先として選ばれる業界・企業づくりを目指し、事業委員会で改善点を検討していただき、地道な活動を進めて参りますので、組合員の皆様方のご理解、ご協力、ご支援を宜しくお願い致します。
 組織の強化につきましても、組合員の皆様の意見集約を図り、情報の共有に努め、また、上部団体である全九州電気工事業協会、全日本電気工事業工業組合連合会と連携、及び九州電力、関係官庁との関係を強化し、事業を推進して参りました。

 まだまだ、業界のみならず、国内外ともに厳しい環境でございますが、組合員各位の事業の更なるご発展をご祈念申し上げますと共に、組合運営に対するご理解とご協力に感謝申し上げ、平成29年度の概況報告と致します。

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