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地域社会の安全快適な環境づくりを目指します

理事長挨拶

理事長 花元 英彰

年頭のご挨拶
 明けましておめでとうございます。
 組合員の皆様方には、お変わりなく新年をお迎えのことと拝察し、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 また、平素より福岡県工組の事業運営に多大なるご支援、ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げますとともに、今年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 昨年9月、北海道においては、北海道胆振東部地震により、国内では例のない長時間停電(ブラックアウト)が発生し、電気のない生活を余儀なくされました。電気を安全・安心に24時間お届けする使命を持つ電気工事業界は、社会基盤を支える業界であることを再認識したところです。
 さて、業界においては、超スマート社会、データ駆動型社会の構築が進み、中核となるIoT、AI、EV等の情報通信技術の進化は、家電制御をはじめ、我々電気のプロとしてお客様に多様な提案ができる機会となっており、我々の組合においても、このような技術の進化に対応するために、より一層の意識改革と行動を起こす必要があると痛感しております。
 一方、組合においては、平成29年度末、総務委員会において協議し実施された、各支部に対する支部運営に関するアンケートの結果は、組合員の減少、組合員の高齢化、後継者不在、若年層の入職者不足と、深刻な問題提起であり、その最中、平成30年度に入り、田主丸支部において、組合員の減少に加え、事務員の退職が重なり、支部の存続が難しくなり、田主丸支部を解散し、田主丸支部の組合員は、久留米支部へ加入することとなりました。この問題は、一色単に解決できるわけではありません。今後も総務委員会でより良い組織運営を目指し、時間をかけて議論、協議して頂きたいと思います。
 財政基盤強化については、重点事業であります調査業務の安定化(調査員の確保、事故防止等)を図ることは勿論、九州電力㈱営業所窓口廃止に伴い、組合事業であります申込入力センター経由の電力申込が出来る利点を活用した新規組合員加入の促進や、九州電力㈱ガス営業(販売代理契約)、高濃度PCB使用安定器の掘り起し調査等、行政への協力を活用した営業活動、書籍発行(著作物利用料)等、あらゆるチャンスを活かし、新規事業拡大を図って参ります。本年は、支部事務局及び組合員の皆様に、大変ご苦労をお掛けしております、電力申込等の際の「九電コールセンターがつながりにくい」、「内容を理解できない」、「時間がかかる」等、コールセンターや契約・料金センター、配電事業所における混雑と混乱の状況は、九州電力㈱も共有していることから、全九電協より九電本店に対して「申込入力センター」や「組合支部」の有効活用(一部業務の移管、委託業務化)を提案交渉したいと計画しています。
 懸案の事業であります電気工事士免状交付事務受託については、県庁建築指導課で取り扱う建設業の許可について実施されている全数立入検査を、電気工事業を取り扱う工業保安課においても不良業者(無資格無登録業者)の指導、立入検査に時間を割いていただくため、その一助として、免状交付事務の委託化を要請してきております。しかしながら、現状では、工業保安課の裁量の範囲で解決できる事案ではなく、再度、機会を設け、県に対して免状交付事務の収入に対する県民へのサービス(健全性)の見直しについて申入れを行い、実現させていきたいと考えております。
 昨年末開催された第3回電気工事技能競技全国大会は、甲乙つけがたい、レベルの高い競技大会となりました。福岡県からは、一昨年の九州大会を勝ち抜いた2名の選手が出場しましたが、惜しくも入賞することはできませんでした。しかし、競技に取り組む真摯な姿勢は、我々の誇りであり、業界の未来を担う電気工事技術者のあるべき姿を映し出しておりました。
 地域電気工事業界への人材供給の活性化を目的に進めております、電気系学生との交流事業については、県下各地の工業高校と連携を密にし、平成26年より継続実施しております。交流事業の意見を業界に反映すべく、本年も事業委員会を中心に検討して参りますので、組合員各位のご理解と、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 保守センターについては、平成29年度4月より、九州電力㈱とタイアップして「でんきサポート」を展開しておりますが、従来の業務を含め、体制の維持が難しくなってきております。全九電協の保守センター活性化委員会と連携をとり、管理委員会において協議をして頂きたいと思います。
 今年も厳しい環境が続くと予想されますが、福岡県工組は、本年も皆様方のご意見集約に努めて参りますので、更なるご指導を賜りますようお願い致します。
 新しい年が皆様方にとって、更なる躍進の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。

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